ハラスメント被害は、会社員やOLが働く企業のオフィスにて、しばしば発生します。
コンプライアンス研修などが各企業で定期的に開催され、ひと昔前と比較すれば、被害の発生頻度は減少傾向にあると考えられます。
一方で、依然として企業内でハラスメント行為が横行する組織も少なくありません。
本来であれば部下を的確に指導すべき立場にある上司や全体的な管理職のリーダーが、むしろ組織内で率先して不適切な行為や言動を繰り返している、そんな事例が多々あります。
オフィスで最も多く発生するパワハラ
オフィスにて最も多く発生するのが、いわゆるパワハラです。
職務上の権限や肩書を悪用し、弱い立場にある人間に精神的な嫌がらせをしたり、身体的に大きなダメージを与える行為を指します。
部下がミスをした時、上司はその指導をしなければなりません。
しかし、一部の企業では些細なミスをした部下に対して、上司が必要以上に大きな怒鳴り声で叱責したり、失敗した部下に対して殴る蹴るなどの体罰を加える事があります。
ミスを犯した人を、あえて大衆の面前で叱責し、必要以上に相手を辱める行為や侮辱的な言動を日常的に行う行為なども、立派なパワハラです。
新人職員に対して、明らかに本人のスキルやキャパシティを超える業務をいきなり押し付け、あえて失敗やミスを誘発した上で、激しく叱責したり体罰を加える、これは旧態依然とした日本企業の慣習でもあります。
企業内で頻発するセクシャルハラスメント
悪い意味で体育会系的な企業風土を持つ大企業が存在し、激しい体罰や精神的な嫌がらせに耐えられた人材だけが出世する、パワハラ的な行為に耐えられない人材は冷遇される、という組織も珍しくはありません。
セクシャルハラスメントもまた企業内で頻発する行為であり、基本的には部下が被害者、上司が加害者の立場で発生するものです。
人事権や職務上の権限を持つ上司が、部下に対して性的な欲求を行い、それを無視すれば職場内で冷遇する、または不当な形で評価を下げるなどの嫌がらせ行為です。
またシンプルに、自身の肩書や地位を悪用し、部下の体に不必要に触れたり、日常的に身体的特徴を揶揄する発言をする事も、セクハラ行為となります。
職場内でハラスメント被害に見舞われた場合
職場内でハラスメント被害に見舞われた時は、とりあえず社内で人間に対して相談をするのが得策です。
当然相談相手は加害者の上司ではなく、別の上司にしなければなりません。
加害者の上司を指導する立場の幹部社員へ、直接相談を持ち掛ける事が理想的です。
コンプライアンス意識が高い方々は近年増加に傾向にありますので、誠心誠意自分が受けた被害の事を、幹部の方や社内のハラスメント相談窓口に相談すれば、比較的穏便な形で嫌がらせ行為はストップします。
ただ元々悪質なハラスメント行為を繰り返すような人々は、悪知恵に長けている事も多いです。
パワハラやセクハラを部下に繰り返す人間ほど、いわゆる演技力に長けており、優秀な上司だと周囲から高い評判を集めている事が少なくありません。
具体的な被害を社内で訴えても、パワハラ上司の社内政治力や悪知恵で、被害者の声がかき消される事、もみ消させる事は残念ながら多々あります。
社内での解決が厳しいと思った時は弁護士に相談する
社内での解決が厳しいと思った時は、まず身近な弁護士に相談してみましょう。
労働問題を得意とする弁護士事務所では、ごく普通の会社員やOLのハラスメント相談が出来ます。
リーズナブルな料金で悩み解決を行ってくれる弁護士事務所が近年、増えています。
弁護士は弱い立場の人々の味方であり、職場で受けている被害を吐露する事で、最適な解決策を提案してくれます。
退職を検討している場合でも、弁護士への依頼は大事です。
被害を公的に訴えないまま自主退職をすると、被害者は泣き寝入り、加害者の上司は安泰なままです。
弁護士に依頼する事で、円満な退職と同時に精神的苦痛による慰謝料請求や上司への訴訟の準備が進められ、泣き寝入りを防ぐことが出来ます。
