近年では世界的に新型コロナウイルス感染症が流行し、その影響によりテレワークを取り入れる企業が増えてきています。
自宅で仕事をすることが増えて、そのメリットが分かり、自宅開業を考えるようになった人もいるかもしれません。
しかしメリットもあればデメリットもあるため、事前にそれらを把握し、注意点などもしっかりと頭に入れておくことが求められます。
自宅でできる業種
そもそもどのような業種であれば自宅でできるのかと言うと、まず第一にネットショップが挙げられます。
ネットショップはインターネットを利用して商品を販売するため、店舗を持つ必要がありません。
在庫を保管するスペースさえ確保することができれば、自宅でも行うことが可能です。
そして二つ目にはネイルサロンです。
ネイルサロンの施術を行う場所を確保することができれば、もちろん自宅でも可能です。
実際にお客さんを取らなければならない為、資格や勤務実績などは必要になるかもしれません。
同じような理由でマッサージやセラピーなども可能です。
主に女性向けの施術を行うものであり、主婦にも人気の業種となっています。
その他にもピアノや書道、生花などの習い事の先生や、コンサルティング業や代行業なども自宅を事務所にすることができるでしょう。
自宅開業のメリット
このような業種が自宅開業に向いていることがわかりましたが、そのメリットにあげられることとしては、少ない資金で開業ができることです。
店舗や事務所を借りる場合には、敷金や保証金を支払わなければなりません。
また事務所であれば応接セットなども必要になるでしょう。
しかし自宅であれば、これらの費用をグッと抑えることが可能となります。
また通勤に時間をかけなくて済むことも一つのメリットに挙げられます。
通勤が必要となると、その時間は無駄に考える人もいるかもしれません。
自宅で仕事をすることができれば、通勤に利用するはずの時間を有効活用することにも繋がります。
また好きな時間に仕事ができることもメリットと言えるでしょう。
自分の都合でスケジュールを組みやすくなり、万が一昼間に用事ができた場合には、夜に仕事をすることも可能です。
家事や育児、介護との両立が可能であるため、小さな子供がいる女性にとっても働きやすくなっています。
介護が必要な家族がいると、外に働きに行くのが難しいケースもありますが、これも自宅ならではの魅力といえます。
自宅開業のデメリット
反対にデメリットにあげられることとしては、店舗は改装が必要になるケースがあることです。
自宅で行う場合、サロンや教室であればそれほど問題はないかもしれませんが、飲食店を始めるとなると改装をしなければならないでしょう。
また賃貸では難しいケースもあり、賃貸住宅で開業をするとなると家主の許可を取らなければなりません。
賃貸借契約において事務所利用が不可となっている場合には、勝手に行ってしまうと契約違反になってしまうため十分に注意しましょう。
そして仕事とプライベートの区別がつけにくいこともデメリットにあげられます。
メリットの一つに好きな時間に仕事ができるということがありましたが、これがデメリットにもなり得るということです。
仕事とプライベートの境界線がなくなってしまい、場合によっては家族に迷惑がかかってしまうことも考えられます。
自宅であることからついつい気持ちが緩み、また様々な誘惑物も存在しています。
だらだらと仕事をする可能性も考えられるでしょう。
自己管理能力が重要な要素となります。
さらにはセキュリティ面に不安がある点です。
オフィスなどであればシステム管理がしっかりとなされていて安心かもしれませんが、自宅ではこの面がやや不安になります。
特に顧客の個人情報を扱うとなると、万が一これが漏れてしまうようなことがあれば大きなトラブルとなります。
特に重要なものは金庫に保管する、パソコンのセキュリティを強化するなど、事前に対策を行うことが重要です。
自宅開業を行う場合の流れ
このようにメリットやデメリットがあることがわかりましたが、自宅開業を行う場合の流れとしては、まず最初に事業計画を立てるところから始めます。
行き当たりばったりではいつかどこかでつまずいてしまうので、まずは事業計画を立てましょう。
コンセプトやターゲットを明確にし、資金が必要であればどうやって調達をするのかを考え、利益が毎月どれくらい出るのかを予測します。
そして許認可の取得などが必要になります。
飲食店であれば保健所、リサイクルショップであれば警察の許可など、携わる業種により、許可が必要なものもあります。
事前にこれらの手続きを行っておくことが重要です。
その後仕事を行うためのパソコンやプリンターなどの備品を揃え、広告やホームページなどを作成します。
一ヶ月以内に税務署に開業届を出しますが、確定申告で青色申告をするのであれば、青色申告承認申請書も提出します。
最後に銀行口座の開設です。
プライベートと事業資金が一緒にならないように、事業用の口座は別に作っておきましょう。
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