投資目的で注目されるようになった仮想通貨
仮想通貨は当初は海外で使用する際に換金しなくて良い、送金にかかる手数料が安いなどの利便性の高さが注目されて普及すると期待されており、給料で支給する企業もありました。
しかし、流通量に制限がある特徴から価格が高騰したことで、現在では投資目的で注目されるようになっています。
マイニングと呼ばれる方法で新規発行が可能です。
これは必要となる設備に投資を行い、最初に条件を満たした人だけが利益を得られる仕組みを金鉱の採掘に例えた名称です。
仮想通貨は全ての取引記録を一定時間ごとに取引台帳に記録することでデータの整合性を保っており、これに有志のコンピュータのリソースを使用し、記録に成功した人に対してその報酬で新たに発行が行われます。
マイニングには一般的な人でも参加できますが、報酬を得られる可能性は低いです。
記録に成功するには高性能なコンピュータが必要になり、多くの報酬を得るために高性能化が進んでいるため、通常のパソコンの処理速度ではこれらに対応できません。
仮想通貨で投資を行う場合、相場の動向、取引所の信用性やシステム、各国の規制や利益が出たときの確定申告などに注意しましょう。
価値が高騰することで注目されていても、いつまでも上がり続けるものではありません。
特別な要因もなく、思惑だけで上昇を続けていると、運用にマイナスになる出来事があると暴落して損失を被る危険性があります。
既に多くの人に周知されているような通貨はピークが過ぎていることもあり、単純に持っているだけで利益を出すのは難しいです。
あまり注目されていない通貨の場合、何かきっかけがあれば一気に高騰することがありますが、このような通貨は扱っている取引所の数が少ないというデメリットもあります。
しかし、扱いが増えれば手軽に運用できるようになるので需要が急伸して高騰します。
十分なノウハウがないので利用条件が頻繁に改訂されることも多い
まだ新しい投資方法なので新規参入する取引所もありますが、十分なノウハウがないので利用条件が頻繁に改訂されることも多いです。
この影響で利用開始時よりも利益を出せなくなるだけでなく、無意識に改訂された利用規約に違反して口座を凍結されてしまうなどのトラブルも発生しているので、取引所からの通知は必ず確認して理解しておくと安全です。
（参考）
仮想通貨取引所はどこがいい？わかりやすく徹底比較！
取引所自体も運営期間が短いので、信用面で不安があります。
これまでも預かっている通貨を勝手に使い込んだり、セキュリティ意識が杜撰で流出させてしまうなど、利用者に大きな影響を与える問題を起こしています。
先日のNEMの流出の例では全額を補填すると発表していますが、利用者の口座が凍結されて資金の出し入れが行えなくなりました。
一時的であっても投資家の運用資金が失われたのと同じことなので、補填すれば損失がないというものではありません。
このように取引所にも危険性が存在しているので、回避するには一か所に資金を集中させるのではなく、分散させて投資を行った方が良いでしょう。
仮想通貨は世界的にも法整備が追い付いていない状況であり、今までは普及を後押ししようとする動きがありましたが、前述のようなトラブルが相次いでいることで安全性が問題視されています。
規制に異を唱える国もありますが、既に独自の規制を行っている国もあり、その影響で相場の暴落が起きたこともあります。
一定以上の利益が出た場合には確定申告を行う必要がある
仮想通貨でも一定以上の利益が出た場合には確定申告を行う必要があり、申告しなければ脱税になってバレると追徴課税などの罰則を受けるので注意が必要です。
海外の取引所を使うことも多く、国外なのでマイナンバーで取引状況が管理されないので申告しなくてもすぐにはバレないと考えられますが、絶対に把握されないものではありません。
海外の取引所を使っていても、換金の際には日本の銀行口座に入金します。
常に監視されることはありませんが、銀行口座は必要があれば調査できるので、何らかの要因で見られたときに取引所からの入金記録があるので脱税していることが分かります。
税務署が不正に気付いてもすぐには動かないことも注意が必要であり、気付かれなかったと思ってそのまま脱税を続けていると、数年分をまとめて支払うように請求される恐れがあり、非常に高額になってしまい、払えなくなる危険性もあるので申告しないのは勧められません。
海外の取引所を使用すると、直接日本円に換金できずに一旦別の通貨にする手間がかかることがありますが、これはその都度利益確定も発生しています。
確定申告を行う際の資料作成で複雑化して、個人で対応するのが困難になる場合があるので、難しいときは司法書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。
なお、専門家にとっても新しい分野なので十分な知識がないので嫌がられることも多いです。
特に複雑化する海外の取引所も絡めた投資を行っていると、依頼しても対応を断られることもあるので、仮想通貨の取り扱いに慣れている専門家を探す必要があります。
